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長友慎治議員の質問と、政府の答弁
2024年12月17日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この企業・団体献金の禁止をめぐっては、もう御承知のとおりですけれども、六十三年前の一九六一年の十二月、当時の池田勇人首相の諮問を受けて、学者や法曹関係者らによる第一次審議会が、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し、寄附をすることは禁止すべきであるという大原則を打ち出しています。審議会はその後も、二次で、政治資金についての寄附は個人に限る、また、五次では、政党はおおむね五か年をめどに個人献金と党費で運営を行うと提言をし続けているわけですね。それにもかかわらず、一九七五年に年間の上限を設定して、九九年に政治家の資金管理団体向けを禁じた以外は、この企業・団体献金が見直されることはなく今に至っているというのが現実です。ロッキード事件やリクルート事件を受けて、自民党が八九年に政治改革大綱をまとめた際も、企業献金については禁止する理由はないというふうになってきた歴史があるわけなんですね。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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