山口那津男議員の質問と、政府の答弁

公明党は、政治と金をめぐる事件、疑惑の再発防止策として、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為を行い、議員が相当の注意を怠った場合には、監督責任ある政治家本人の責任を問い、公民権停止、失職となる政治資金規正法改正案を重ねて提出し、さらに企業・団体献金の禁止を主張してきました。民主党政権では、政治と金の問題が相次いだにもかかわらず、クリーンな政治実現のための政治資金規正法改正は一度も行われませんでした。政権交代を果たした今こそ、政治に対する国民の信頼を取り戻そうではありませんか。かつて、平成二十一年八月の連立与党重点政策において、自民党、公明党は、政治資金の透明性を確保し、悪質な違法行為を防止するため、公民権停止などの制裁強化を含む法改正を実現と掲げました。今国会で法改正の実現を目指し、各党協議の立ち上げを提案しています。総理・総裁としての御決意を伺います。

山口那津男議員の御質問にお答えします。補正予算の早期成立についてのお尋ねがありました。緊急経済対策を実行するための平成二十四年度補正予算については、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築や子育て支援、生活空間の安全確保など、国民の安心、安全のための施策が重点的に盛り込まれております。本補正予算を速やかに成立させていただき、一日も早く国民の皆様にこれらの施策が届けられるよう全力を尽くしてまいります。その際、御指摘をいただきましたように、私は謙虚に、そして丁寧に国政に臨んでまいりたいと思います。復興施策の検証と取組についてお尋ねがありました。私は、就任後直ちに総点検の指示を出し、先日、司令塔たる復興庁の体制の見直し、復興予算に関するフレームの見直し、復興の加速化の具体化、推進、特に既存施策の手が及んでいない部分の解消等を決定いたしました。今後とも、公明党のお知恵をいただきながら、復興庁を司令…