山口那津男議員の質問と、政府の答弁

前回衆議院選挙で民主党がマニフェストに掲げた企業・団体献金の禁止も、当時の鳩山総理の答弁も単なるパフォーマンスだったと言われても仕方ありません。菅総理自身、政治と金にまつわる問題にけじめを付けることが必要と発言しました。その上クリーンな政治と言うのなら、公明党が提出した政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案を丸のみしたらどうですか。各党各会派で相談しろではなく、あなた自身のお考えはどうなのですか。賛成なら、今国会で、政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の改正に協力すべきです。鳩山氏と小沢氏、両氏の異なる検察審査会においても共通して指摘されていることは、会社の上司が責任を取らされている世間一般の常識に合致しない、秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくてよいのか、市民目線からは許し難いとして、監督責任強化の法改正の必要性が提起されているところであります。

企業・団体献金の禁止について御質問いただきました。企業・団体献金の禁止については、政治と金にまつわる不祥事の再発防止にも資するものと考えられますが、各党にかかわる問題でもありますので、与野党間で積極的に議論し、成案を得るべきと考えております。マニフェストは間違いであったのではないかと御質問をいただきました。昨年のマニフェストでは、そこに盛り込まれている政策の財源は歳出などの見直しで対応することとし、二十二年度予算では、子ども手当などマニフェストの実施に必要な財源約三兆円は歳出削減等により確保したということは御承知のとおりであります。国債発行額が四十四兆円に膨らんだのは、税収の大幅な落ち込み等によるものでありまして、これは二〇〇九年のマニフェストでは想定していなかった事態であります。国民の皆様の声を聞きながら、強い財政の実現のため、経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本的な改革につい…