山口那津男議員の質問と、政府の答弁

あわせて、企業・団体献金を禁止する法改正にも踏み込むべきだと考えますが、いかがですか。次に、平成二十二年度予算案について申し上げます。鳩山内閣として初めての本予算は、民主党マニフェストの実現のため予算規模は大きく膨らみ、一般会計で九十二兆三千億円と当初ベースで過去最大となりました。しかも、世界経済危機に伴う景気の悪化で税収が激減したこともあり、新規国債発行額は四十四兆三千億円まで膨らみました。一方、事業仕分による歳出削減額は一兆円、独法の基金返納などの一時的な歳入も含めても二兆円程度にとどまり、平成二十三年度以降の恒久的な財源はほとんど捻出されなかったのであります。鳩山総理自身、当初、マニフェストに必要な財源は七兆円、無駄遣いの見直しで確保するとしていましたが、達成できませんでした。民主党が言うように予算の組替えがなされていれば、四十四兆円もの国債発行にはならなかったはずです。

政党や政治家のこれは政治活動にかかわる問題であり、企業・団体献金の禁止などと併せて、各党各会派で十分に御審議をいただいて成案を得ていただくことを期待をしています。したがいまして、私、個人的に申し上げれば、政治資金規正法改正については、国民の皆様の声に謙虚に耳を傾ける、これは大事であって、不断に見直す姿勢が必要だと考えておりますので、前向きに検討すべきだと、そのように私からは申し上げております。二十二年度の予算の評価に関するお尋ねでありますが、二十二年度の予算においては、子ども手当などのマニフェスト関連の政策に必要な財源、約三兆円でありますが、これは国債発行によらないで、歳出の削減あるいは公益法人などの基金の返納など、これ事業仕分などを通じて行ったところでございます。新規国債の発行額については、目標としておりました約四十四兆円以下という水準をおおむね達成をいたしましたけれども、これは税収が…