長沢広明議員の質問と、政府の答弁

企業・団体献金の禁止についてということをずっとおっしゃいますけれども、なかなか具体的な成案が民主党からは出てこない。したがって、それと一緒にやらないと協議にならないというのでは、それは話が違う。この政治家個人の監督責任を強化するということだけでもきちっと協議を進めるべきである、そのぐらい大事な問題だと、重要な課題だと私たちは思っています。その意味では、早急に協議に入るようにもっと具体的な指示を出してもらいたいというふうに思っておりますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。何か御感想ございますか。

私どもが用意している、考え方をまとめている企業・団体献金禁止は、具体的なもう考え方はまとめてあります。三年後までにまず上限を設けて段階的に廃止をしていくと。企業・団体献金だけではなくて、パーティー券についても同じであります。というように内容的には固まっております。その分、個人献金を助長するための税制優遇措置等々、併せてセットにした内容でございますので、こちらの協議はいつでも各党に御理解いただければ御提案できる状況であるということは、これはあえて申し上げたいと思います。その上で、御党からの熱心な御提起でありますから、これは昨日の私、段階で、樽床代行とそして国対委員長には、現場の理事にもう協議呼びかけるように申し上げております。もしかすると今日辺り動いているかもしれません。私どもからもアクションを起こしますが、これお互いさまの世界なので、むしろ御党からも是非協議、近寄っていただくようにお願い…