長沢広明議員の質問と、政府の答弁

民主党の企業・団体献金の解禁についても指摘をしておきます。総理自身、所信表明演説で、金の掛からないクリーンな政治の実現、国民の強い要望です、私自身の政治活動の原点ですと高らかに宣言されています。にもかかわらず、これまで民主党が政官業の癒着の温床だと指摘してきた企業・団体献金を再開するとはどういうことですか。個人献金にシフトしていく具体策も示さずに企業・団体献金の受領を復活させるというのは、だれが見ても政治資金の改革に後ろ向きだと言うほかないではありませんか。総理の認識を改めて伺いたい。総理、残念ながら、この予算案からは、急激な円高やデフレを克服するための強靱な意志と国民生活を立て直そうとの気迫が私には伝わってきませんでした。そして、総理、国民の信頼なしにはどのような政策も改革も本当の成果を上げることはできません。

次に、企業・団体献金の受領についての御質問をいただきました。民主党としては、企業・団体献金によって政策が左右される、若しくはそのような疑いを招くことがあれば問題であり、そのようなことがないよう、企業・団体献金を減らし、個人献金の促進策を講ずることによってできるだけ個人献金にシフトしていくべきだと、このように考えております。その考え方に沿って、総選挙マニフェストにおいては、三年の経過措置を経て企業・団体献金を全面的に禁止することを掲げ、あわせて、それまでの間の暫定措置として、国や自治体と一件一億円以上の契約関係にある企業等の献金を禁止するという制度改正を提案をいたしているところであります。この度の党の方針は制度改正以前における暫定措置であり、企業・団体献金の禁止を制度化するその基本的な方針に何ら変更はありません。また、内容においてもマニフェストと矛盾するものではありません。以上、答弁といた…