株式会社エクスブリッジDiet Tracker
長沢広明議員の質問と、政府の答弁
2011年12月6日 参議院 予算委員会 第7号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
だから、本当にいつまでに、例えば民主党としての案があると、それは企業・団体献金の問題だと思います。私たちが言っているのは、政治家個人の監督責任を強化するという法律です。これは、政治家個人の監督責任を強化するという法律に対する対案があるというのであれば、そこで協議ができる。当然そこの協議になる。だけど、私たちはＡという問題の方を改正したいと思う。同じ政治資金規正法だけれども、民主党の案は違う角度のＢという問題をやりたいと思っていると。それを両方一緒に協議してください、そうでなければ一緒に協議できないというのは、これはまた違う話なんですよ。私たちが出している政治資金規正法の政治家の監督責任を強化するということだけでも協議するという話になっているわけです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
長沢広明議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2011年12月6日 予算委員会
企業・団体献金の禁止についてということをずっとおっしゃいますけれども、なかなか具体的な成案が民主党からは出てこない。 - 2010年11月4日 本会議
民主党の企業・団体献金の解禁についても指摘をしておきます。