中島隆利議員の質問と、政府の答弁

次に、企業・団体献金についての所感でありますが、これまで質問がございました企業・団体献金、我々社民党も即廃止という立場で主張してまいりました。民主党のマニフェストにも、先ほど来説明のございましたように、三年後に廃止という方向が出されているわけでありますが、今回は一億円以下の献金を受領するとお決めになった。私も驚きましたが、国民自体も大変驚かれているのではないかというふうに思っております。そこで、大臣にお尋ねしますが、企業・団体献金についてどのようなお考えであるのか、特に、副大臣は党の方でございますが、与党第一党として禁止の方向をマニフェストで掲げながらこういう状況にある、再開されたということについてどのように考えておられるか、再度お尋ねいたします。

企業・団体献金一般につきましては、先ほども少し私の考え方を御披露申し上げましたけれども、一般論としては、健全な民主政治を支えるという意味で、個人それから企業、団体が浄財を政治の世界に投入するということは私はあっていいと思います。ただ、現実には、企業、団体、特に企業の場合には、ビジネスと献金との間の関係が生じやすいということが経験則上ありますので、そういう意味からすると、個人献金で政治資金が賄われることが望ましいと私も個人的には思います。ただ、私自身も政治活動をやってまいりましたけれども、現実の問題としては、個人献金というのは今の現状ではなかなか集まらないということがあります。ですから、ある程度の政治活動を行おうとした場合に、個人献金だけでというのは現状ではなかなか困難なことがありますので、個人献金がもっと集まりやすいような、そういう制度の改正でありますとか、それから、社会一般のあり方が変…