中島隆利議員の質問と、政府の答弁

最初に、政治と金をめぐる問題により現職の国会議員が逮捕される事態に至ったことは大変に残念であり、疑惑については国民に十分な説明責任を果たすとともに、企業・団体献金の禁止も含め、一層の政治資金の透明化に向け、今国会で必要な法改正を行うべきと考えます。総理、いかがでしょうか。百年に一度の経済危機が、百年に一度の雇用不安を引き起こしています。五％を超える高どまりの失業率が続き、完全失業者数は、昨年十一月末で三百三十一万人に達しています。しかも、有効求人倍率は〇・五にすら届いていません。今春卒業予定の就職内定率は、大学生で七三・一％、短大生で四七・四％、高校生で六八・一％にとどまり、大卒予定者では過去最悪の数字であります。今求められているのは、何よりも失業対策、そして雇用創出であり、安心できる生活の保障ではないでしょうか。総理の御所見をお伺いいたします。

企業・団体献金の廃止等の法制度の改正につきましては、今、ぜひ各党各会派で十分に御議論いただいて成案を得ていただきたいと、心からそのことを期待いたしますし、社民党さんには、この件に関して大いに頑張っていただきたいと思います。失業対策、雇用創出についてのお尋ねでございます。連立政権が昨年の十二月に決定をいたしました明日の安心と成長のための緊急経済対策、この中で、雇用を主要な分野として位置づけて、これに基づいて補正予算を編成して、雇用対策に力を入れたところ、御案内のとおりでございます。細かく若干申し上げれば、雇用調整助成金の支給要件の緩和、さらには、新卒者の支援のさまざまな強化、介護、医療あるいは農林業、環境、観光、こういった重点分野における雇用の創造、そして、雇用保険制度の機能強化に取り組むということでございます。それから、求職者支援制度についてのお尋ねがございました。雇用保険を受給できない…