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赤嶺政賢議員の質問と、政府の答弁
2010年1月22日 衆議院 予算委員会 第3号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私、この問題の最後に、政治資金疑惑が繰り返される一番の根っこの問題、これは、自民党政治のもとでロッキード事件、金丸金脈、ゼネコン汚職などを引き起こしながら企業・団体献金が温存されてきた、そこに元凶があると思います。政治改革と称して、一九九五年、政党助成金を導入するかわりに企業・団体献金は禁止する、このようにしながら、いまだに企業献金をもらい続け、政党助成金も受け取る。二重取りです。二重取りをやっています。こんなおかしな話は本当にない、このように思います。そもそも、政治資金は国民の政治参加の重要な手段であり、参政権を持たず営利を目的とする企業の金で政治を動かすことは許されないことであります。今こそ、企業・団体献金の禁止に踏み出すべきです。そして、政党助成金もそのあり方を見直し廃止すべきであります。このことを強く主張しておきたいと思います。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（防衛大臣 北澤俊美）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
赤嶺政賢議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2024年5月30日 憲法審査会
その核心は、企業・団体献金の全面禁止です。