浅田均議員の質問と、政府の答弁

例えば、百六万円の壁を超えた分だけに社会保険料を適用するとすれば、百六万円の壁は解消されます。こうした手法をデジタル歳入庁の中で行っていくことについて、総理の見解をお伺いします。政府、日銀は、これまでデフレ経済からの脱却を目標に異次元の金融緩和を続けてきました。成長しない経済の原因を物価に求め、物価目標が安定的に二％になるまで緩和を続けるというのが政府、日銀共通の方針です。これまで政府は、三十年続いてきたデフレ経済と言ってきましたが、今回の所信表明演説では、三十年来続いてきたコストカット経済という表現に変わりました。経済に関する総理の認識自体が変わったのか、御説明願います。賃金が上がらないのは物価が上がらないからです。国民の期待インフレ率が低く、企業は商品の価格を上げられないので、賃金を上げると経営が成り立ちません。消費者も価格が据置きでないと生活が成り立ちません。

ただし、揮発油税等については、平成二十一年に道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされたものと承知をしています。こういった状況は現在も変わりはなく、特に気候変動が社会課題となる中、こうした税制上の取扱いを変更することは考えておりません。ライドシェアの導入に向けた決意についてお尋ねがありました。人口減少の下でも、これまで以上に質の高い公共サービスを提供し、利用者起点で社会変革を実現していくため、御指摘のタクシー不足に対応する緊急措置にとどまらず、デジタル行財政改革会議の下で議論を開始したところであります。ライドシェアは、各国の事情によって状況は様々ですが、多くの国でデジタル技術を活用しながら自家用車の有償利用を進めています。日本では、これまでかなり限定された地域と厳しい条件で自家用車の有償利用を認めてきました…