小山展弘議員の質問と、政府の答弁

それと、法案の中で出てまいります重要物資の安定的な供給の確保に関する制度において、特定重要物資については、法案の条文では範囲が広過ぎて、やや明確ではないと感じます。特定重要物資については、どのような基準で、またどのようなメンバーが決定する方針なのか、その数はどのぐらいの見込みになるのか、具体例も挙げて答弁いただきたいと思います。また、経済同友会の小柴満信さんが有識者会議で恐らく提案されていたと聞いておりますが、世の中が不連続に変わることを想定すれば、重要技術に関する物資が国内に入ってこないということがないように、かなり先の先まで読んで機微技術やサプライを育てるという考え方も必要であり、その意味で、安定供給確保の中に重要先端技術に関係する物資というものも含めるべきではないかと。私も同じように考えるんですけれども、この点についての御認識を伺いたいと思います。

この法案では、特定重要物資の指定の基準などにつきまして、いわゆる基本指針に定めることとしています。これは、内閣総理大臣が有識者の意見を聞いた上で案を作成して、閣議において決定されるものです。特定重要物資の指定につきましては、昨日、本庄先生からの質問にもあったんですけれども、基本指針を踏まえて、個別物資ごとに指定の必要性を判断し、政令において、すなわち閣議において決定されますが、その際、法案の第七条に記載されているとおり、幾つか条件というか枠をはめておりまして、国民の生存に必要不可欠若しくは広く国民生活、経済活動が依拠している重要な物資であることだけではなくて、外部に過度に依存しているか又は依存するおそれがあること、この点が先ほど委員がおっしゃった小柴先生のところ、外部、依存するおそれがあるということです、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止する必要があるこ…