小山展弘議員の質問と、政府の答弁

この経済安全保障の定義というのは、元々、学者の間でも、なかなか、人によって定義が違うぐらい、いろいろなくくり方がありまして、例えば国際貿易学会の第二代会長の村山裕三教授は、経済安全保障は、本来は技術を介して経済と安全保障が結びつく分野だというふうに定義をされていらっしゃる。村山教授は、サプライチェーンの確保については経済安全保障の範囲ではない、また、基幹インフラの安全性や信頼性の確保も本来はサイバーセキュリティーの分野として整理すべきじゃないか、先端的技術についても、軍民両用技術についても、先ほど緒方さんの質問にもありましたが、防衛省が関わるような技術のみが経済安保の対象ではないか、こういうふうにも述べていらっしゃいます。これも村山さんの話が全て正しいというわけではないんですが、なかなか曖昧な概念だけに、今回この言葉を落としたのかなというふうにもちょっと思ったんですけれども。

本法案の基幹インフラに関する制度は、基幹インフラの安定的な提供を確保するために、業法に上乗せする形で、事業者による重要設備の導入等について事前審査等の制度を設けるものでございます。それで、対象とする事業や事業者は、国家及び国民の安全と事業者の経済活動の自由とのバランスが取れた制度とする観点から、国家及び国民の安全を確保する上で真に必要なものに限定する、そういうこととしてございます。それで、御質問がございました地方銀行、信用金庫、農業協同組合、漁業協同組合につきましては、その行う事業自体は本法案に規定しております第五十条第一項第十三号イに規定する事業に該当いたします。その上で、具体的にどのような事業者が規制対象となるかにつきましては、先ほど申し上げました、真に必要なものに限定するということがございまして、役務の安定的な提供に支障が生じて、それによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるお…