太田房江議員の質問と、政府の答弁

今回の安定供給確保、特定重要物資の安定供給確保に当たっては、企業間の生産協力や販売協力などが必要な場合には、公正取引委員会に御相談をした上で、意見を求めた上でこれを実施するという法二十九条の取決めがございます。私は昔これと同じような仕事を経産省でしたことがあるんですけれども、やはり業界横断的な取組というものがこの重要物資の安定供給確保には必要になってくる場面も多くあると思われるところ、こうした業界横断的な積極的な取組に対しては国益の観点から前向きに公取さんには対応していただきたいと、このように思いますが、いかがでございますか。

本法案におきましては、ただいま先生御指摘のとおり、同一の業種に属する二以上の者が共同して供給確保計画を作成し、特定重要物資の安定供給確保のための取組を行う際には、主務大臣が認定を行うに当たり必要と認める場合に公正取引委員会の意見を求めることができる規定が設けられております。本規定は、主務大臣が公正取引委員会の意見を聞くことにより、共同生産等の安定供給確保のための取組に競争上の疑義がないことを確認し、事業者がちゅうちょせずに取組を推進できる環境を整備しようとするものであると承知をしております。公正取引委員会といたしましては、特定重要物資の安定供給の確保という本法案の目的に鑑みまして、関係省庁とも連携しつつ、国民経済の健全な発達の促進といった国益も踏まえて適切に運用してまいりたいと考えております。