太田房江議員の質問と、政府の答弁

基幹インフラにつきましては、経済安全保障推進法の議論の中で既に、港湾運送事業を入れるべきではないかと、十四業種に加えてですね、そういう議論も当初からございました。また、医療ＤＸについても、衆議院を含めてそういう指摘があったということでございます。基幹インフラに関する検討会合でも、事案が発生してから特定社会基盤事業が追加をされるという形は望ましくないことから、インシデントが発生したことを受けて追加をするボトムアップアプローチではなくて、トップダウンアプローチというのが国として求められるのではないかという指摘もなされております。医療ＤＸを含めて、この質問たくさん受けておられると思うんですけれども、改めまして、インフラ、基幹インフラの見直しの在り方、大臣に最後にお伺いしたいと思います。

今、太田委員の御指摘のとおり、基幹インフラ制度の対象事業につきましては、事案を受けてから後追い的に追加するかを議論するのみではなくて、技術の進展ですとか社会経済構造の変化などを踏まえて不断の見直しを行うことが必要でございます。今回の事業の追加につきましては、経済安全保障推進法の成立後に生じたサイバー攻撃事案を踏まえて検討を実施した結果でございますけれども、重要な役務を提供する事業については、政府として平素から、安定的な提供を阻害する要因となり得るリスクなど、この脆弱性を幅広く点検、把握し、その対応策などの検討を行っております。いわゆるリスク点検というものでございます。こういった取組を通じて、基幹インフラ制度の対象事業の不断の見直しを行ってまいりたいと思っております。医療ＤＸについても御指摘がございました。太田委員も御承知かと思いますが、自民党の経済安全保障の本部長だった頃、また政調会長と…