西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

それを踏まえて経済安全保障推進法が成立しましたが、一方で、エネルギー自給率は僅か一〇％、食料自給率は四〇％に満たない現状では、新たなパンデミックや大規模な自然災害の頻発、また、国際社会における紛争激化や極端な自国第一主義の国家が台頭する中で、いろいろなリスクに対応することは大変難しいと思います。経済も含め、食料、エネルギー、医薬品、医療機器、人材、人権、文化など、幅広い広義の総合安全保障の重要性を国民民主党はこれまでも訴え、法案も提出してきました。総合安全保障の視点に立った国家戦略を明確に立案し、取組を進めることが急務であると考えますが、総理の見解をお伺いいたします。外国人の土地取得規制の強化について伺います。

総合安全保障の重要性につきまして、御党は、これまでも、総合的経済安全保障施策推進法案を提出してこられたと承知をいたしております。総合的な国力が重要であるとされております点につきましては、私も全く同じ認識を持っております。政府といたしましては、外交、防衛に加え、経済、エネルギーや食料なども含めた総合的な観点から安全保障政策を進めていくことが重要であると認識しておりまして、国家安全保障戦略を踏まえ、政府一丸となって取組を進めてまいります。外国人の土地取得の規制につきまして、御党の所属議員などから提出されました法案につきましては国会において御議論いただくべきものと考えており、政府として発言をすることは差し控えますが、御指摘の水源地として想定される森林などにつきましては、重要土地等調査法の立案に先立ち、有識者会議から、森林法により土地取得時の届出などの枠組みがあることなどから、現行制度の運用状況…