西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

御承知のように、コロナ禍を経ましてサプライチェーンの強靱化が大変重要な課題となり、例えば半導体につきましては、先般成立した経済安全保障推進法におきまして安全保障上重要な物資として指定をされております。経済的また総合的な安全保障の観点からも、この現状に対してどのように認識しておられるのか、経済産業省の御見解をお伺いさせていただきます。

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして地域経済の活性化を図る地域経済牽引事業の促進を目的としております。例えば、委員御地元の長崎県は、半導体を含む電子部品、デバイス、電子回路製造分野などを支援対象とする基本計画を策定し、現時点で二十八件の地域経済牽引事業計画を承認していると承知しております。承認を受けた地域経済牽引事業を行う事業者については、一定の要件を満たす場合、設備投資税制の対象となるほか、地方公共団体が土地、家屋、構築物に係る固定資産税を課税免除等した際に減収補填措置が講じられておりますが、機械、装置等については、御指摘のとおりでございますが、当該措置の対象とはされておりません。地域未来投資促進法における減収補填措置の在り方につきましては、地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境整備の観点等を踏まえまして、引き続き関係省庁とも調整をしてまいりたいと考えております。