石川大我議員の質問と、政府の答弁

立憲民主党は、さきの衆議院議員選挙の公約において、経済安保、安全保障の観点から、重要先端技術産業の強化、保護、サプライチェーンの強靱化などを進めることを掲げており、経済安全保障については推進の立場です。しかし、本法案をめぐっては依然として様々な問題点が残されており、そうした点について指摘させていただきます。まず、法案提出に至る経緯です。岸田内閣は、経済安全保障は待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱であると位置付けました。その中で、昨年十一月に経済安全保障法制に関する有識者会議を立ち上げた後、本年二月に提言を取りまとめ、同月に法案の国会提出に至りました。安全保障上極めて重要な法案が、まさに突貫工事で作られたのです。このように短期間の検討で、果たして関係者や国民への影響について十分考慮した制度設計ができていたのでしょうか。