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石川大我議員の質問と、政府の答弁
2022年4月14日 参議院 内閣委員会 第10号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本日は、経済安全保障推進法案、関連法案に関して、ごめんなさい、経済安全保障推進法案に関しまして、大臣にもお伺いをしていきたいというふうに思っております。この法案、とにかく分かりづらいということで、国民の皆さんからは、実際、我々の企業のこの物資が果たして本当にこれに当たるのだろうかとか、我々のやっている研究がこれに当たるんだろうかとか、そういったかなり分かりづらいということで、新聞報道などでも、後でこれ時間があれば触れますけれども、毎日新聞が「経済安保「対策」は天下り?」ということで、大手企業に経産省の幹部OBが続々と天下っているなんというような、そんな問題も出てくるようでございまして、とにかく分かりやすく、国民の皆さんが具体例をもってこれを理解できるように私も質問に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思っております。
答弁
仮に、その特定重要物資に何を指定するかというのは、今申し上げたとおり、具体的に予断を持って申し上げられないんですけれども、何かその特定重要物資が指定され、それに対して、じゃ、それをやりたいと、安定供給を確保したいという事業者が現れて認定するときに、当然その同業他社の方たちがいらっしゃる場合も考えられると。そういう点については、しっかりとその公正な競争環境が確保できるように図っていくことは当然だと考えているところであります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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この経済安全保障推進法案ですけれども、調査がやっぱりできるということで、例えば、事業者の状況ですよね。