堀場幸子議員の質問と、政府の答弁

経済安全保障やセキュリティークリアランスは、その中核的な要素になっていると承知をしております。まずは、セキュリティークリアランス制度の導入を柱とする重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についてお尋ねをいたします。政府の説明によれば、本法案の背景には、セキュリティークリアランスの必要性に関して民間側からの要望があったこと、また、一昨年に成立した経済安全保障推進法の附帯決議において法案化が要請されたことがあるとされています。私たちは、それらに加え、日本は各国の諜報活動を制限する法制度が遅れていること、また、情報管理体制の脆弱さゆえに同盟国、同志国からの情報共有が制限されている場合があることについても、本法案の必要性を示す重要な立法事実と捉えております。

現在、喫緊の課題である経済安全保障分野の情報保全強化に当たっては、民間事業者や同盟国、同志国との情報共有と協力の推進が必要であり、これが今般の法案提出の背景となる考えです。御指摘のいわゆるスパイ防止法については様々な議論があると承知しておりますが、いずれにしても、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいります。情報保全の国家間の互換性についてお尋ねがありました。本法案による情報保全制度を諸外国に通用するものとする必要性については、御指摘のとおりです。情報保全制度の互換性確保につき、一般的には、まず、秘密情報の保護措置、そして信頼性の確認を含む、情報を取り扱う者の制限、そして漏えい時の罰則などが必要とされています。その上で、運用の状況も含め、諸外国から、実質的に自国と同等の保護が与えられていると認められることが必要となります。なお、情報…