堀場幸子議員の質問と、政府の答弁

まず、経済安全保障推進法の改正案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。私、本会議の方でも登壇をさせていただいた質問の中でも、やはり基幹インフラの中に医療とか自治体、行政を加えるべきではないかということを主張させていただいたんですけれども、そのときの総理の答弁が、代替が可能だということで、医療に関しても、ほかの病院に行ったりとか様々なことができるので入っていませんというお答えがありました。ただ、港湾の話、さっきから出ていますけれども、そのときも、前の内閣委員会のとき、二年前ですね、代替が可能ということで入らなかったわけですよね。ということは、代替が可能なので大丈夫ですという御答弁にはちょっと心配が残るんじゃないかなというのが私の率直な感想なんです。というのは、今、オンライン資格確認システムも始まっていまして、やはり医療のＤＸはすごいスピードで進んでいると思います。

経済安全保障推進法の一部改正により手当てすることとした港湾分野とともに、医療分野についても、大規模サイバー攻撃が発生したことも踏まえまして、私から厚生労働省に検討を要請いたしました。ただ、医療に関しましては、厚生労働省から、個々の医療機関については、システム障害が生じても、個別の医療機関の単位にとどまり、また、周辺医療機関との連携により必要な医療提供が可能という説明がございました。そして、官邸で開かれた経済安全保障の本部におきましても、武見大臣から同様の御説明がございました。これらを踏まえまして、今回の法案では基幹インフラ制度の対象としないことといたしました。ただ、委員も言ってくださいましたが、全国的なシステムである電子カルテ共有サービスですとか標準型電子カルテシステムなどについては、やはり、ＤＸ化はすごいスピードで進んでいますので、厚労省において、今後、医療のＤＸの取組を進める中で、セ…