浜田昌良議員の質問と、政府の答弁

この経済安全保障推進法案というのが、それ、日本の安全保障、国民、国家の安全を損なう事態を防いでいくという、とても目的が重要でありますけど、手段については、やっぱり開かれた日本の在り方というのはしっかり維持しながら、国際取決めとの整合性を進めながら進めていただきたいことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。（発言する者あり）

法案の第三十条に基づきまして、特定重要物資などの主務大臣は、財務大臣に対して、関税定率法に基づく相殺関税、不当廉売関税、また緊急関税を課すための調査の実施を求めることができます。委員御指摘のとおり、現行の関税定率法でもこれ実は政府主導で調査を行うことは可能ですけれども、これまでは国内の生産者等が相殺関税等を課すために必要な証拠を提出し、調査を求めることが通例となっています。生産者等が求めることが通例となっているんですけれども、この法案によって、経済安保の観点から、主務大臣の発意により、自ら必要な証拠を収集した上で財務大臣に対し調査の実施を求める手続が定められておりまして、特定重要物資に関する我が国産業への実質的、重大な損害に政府が主体的に迅速に対処をし、特定重要物資の安定供給確保につなげることが可能になると考えております。