浜田昌良議員の質問と、政府の答弁

その関係で、是非大臣にお聞きしたいと思いますが、この経済安全保障推進法の四本柱のうちの一本目、つまり特定重要物資のサプライチェーン強靱化と、三本目、特定重要技術の官民技術協力については、法施行が公布後九か月以内となっているんですね。これは審議中ですが、いつ法案成立するか分かりませんが、仮に例えば五月と仮定すれば、九か月ということは二月ですよね。年度がまだ終わっていないタイミングでもありますので、そうすると、特にサプライチェーン強靱化に関しては、ウクライナ情勢によっては特定の物資の不足が懸念されているというのは、何回もこの委員会でも議論されていました。

特定重要物資のサプライチェーンの強靱化につきましては、法案成立後、また施行後に、安定供給確保の基本指針、これを始めとする様々な考え方の指定要件決めていかなければなりません。したがって、基本指針を策定してこの特定重要物資の指定を行う前にこの支援の規模ですとか基金の必要性を具体的に見定めることは困難ではございますけれども、仮にこの法案を成立させていただけるとすれば、その成立後可能な限り早急に特定重要物資を指定をして、支援に必要な財源の確保、これを図れるように関係省庁とも連携してこれは検討を進めてまいりたいと考えています。これ、大臣としての決意でございます。また、シンクタンクにつきましては、科学技術・イノベーション基本計画に基づいて令和五年度に本格的なシンクタンクを立ち上げることを目指して、令和五年度予算の概算要求において所要の経費を計上することが基本と認識をしています。今委員から、今年の秋の…