中山展宏議員の質問と、政府の答弁

冒頭、そのことをお話しさせていただいた上で、今日は経済安全保障について、高市大臣、お越しいただいてありがとうございます、お伺いしたいと思います。日経平均株価は大変好調に、堅調に推移をしております。バブルの往時、一九八九年の年末の最高値を凌駕するところまで今向かっている、そういった状況にありますが、その理由の一つとして、まさに我が国の地政学的リスク、それに対して安心感を持った中で日本株、日本に対して投資が進んでいるというのも理由の一つだと挙げられています。まさに、一昨年に法律を作っていただきましたが、経済安全保障推進法が成立をし、政府においては各種の施策を体系的に取り組んでくれていることが寄与しているんだと存じます。官民一体で地政学リスクを把握し、それを制御しようとする、企業においてはいわゆるＢＣＰ、事業継続計画というものもしっかり育んでいただいているんだと思います。

経済安全保障推進法においては、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な物資について、外部依存性や供給途絶などのリスクがあるものを特定重要物資に指定をし、その安定供給確保を図る制度を設けているところでございます。特定重要物資の指定につきましては、まず、候補となる物資について、サプライチェーンに関する調査を実施し、その調達及び供給の現状や課題の把握を行っております。その上で、現状でございますけれども、令和四年十二月に、特定重要物資として半導体や蓄電池など十一物資を指定いたしました。本年二月には、先端電子部品、そしてウラン、これは重要鉱物の鉱種の追加という形で追加指定したところでございます。これに加えまして、所管省庁におきましては、所要の予算を確保しつつ、その安定供給確保を図るための取組を講じております。具体的には、物資所管大臣からの認定を受けた安定供給確保計画に基づき、民間事業者による製…