中山展宏議員の質問と、政府の答弁

ですからこそ、我が国経済安全保障推進法が成立した直後に、例えば米国では、御案内のとおり、ＩＲＡ、インフレ抑制法、削減法が数か月後に成立をして、国内投資、保護的な、そういった生産環境をつくっていくであったり、また、米国ではＣＨＩＰＳ法もありますし、これは皆様もおっしゃっておられる、欧州のグリーンスチール製造計画、生産計画というものも含めて、それぞれの、再編をきっかけに、強靱化ということの中で、我が国がまさに、技術で勝って、ルールで負けて、ビジネスで負けていたというのが今まで多く見られましたけれども、今回、今次においては、技術で勝って、ルールでは負けずに、そしてビジネスとしてもしっかり、本邦企業、国内にとってこれは利する、そういった観点も大事だと思っております。

経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムは、我が国における経済安全保障の確保、強化のため、ＡＩや量子、宇宙、海洋等の分野に関して、先端的な重要技術の研究開発を進めるものでございます。本プログラムでは、内閣府主導の下、文科省、経産省等と連携し、経済安全保障推進法に基づく指定基金を活用しつつ、研究開発を強力に支援するものでございます。これまでに、第一次研究開発ビジョンで二十七の技術を支援対象として決定し、その後、第二次研究開発ビジョンにおいて新たに二十三の技術を追加いたしました。現在までに、合計五十の支援対象技術を政府として決定したところでございます。現在、これらに関する研究開発について、科学技術振興機構、ＪＳＴ、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯにおいて、順次、公募、採択の手続を実施し、研究開発を開始するとともに、官民連携を通じた伴走支援のための協議会設置を進めているとこ…