竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

続いて、経済安全保障推進法について、最後、時間の許す限りお尋ねしたいんですが、私、これまでこの基幹インフラ制度について、我が国の外部にある主体から強い影響を受けているかどうかという、こういった書き方が抽象的で分かりづらいという指摘をさせていただいて、政府からは、余り具体的な基準を出してしまうと、むしろこれを悪用した届出を容易にするとか、あるいはその特定妨害行為を行おうとする主体を利することにもなりかねないということで、その説明はよく理解したんですけれども。私、自分で内閣府のホームページに見にいってみました。どういったことを、どのぐらいの手順で、あるいはスムーズにこういった相談窓口というか、ところまでいけるのかという、これ自分でもやってみたんですけれども、非常に私のまず感想はよくできているというふうに、そんなに階層も深くないですし、すぐにたどり着けるというのを自分でやってみました。

経済安全保障推進法の基幹インフラ制度につきましては、昨年十一月までに政省令の整備を終えまして、特定社会基盤事業者として現在二百十一の事業者の方を指定したところでございます。六か月の経過措置期間を経て、今月、五月の十七日から制度の運用を開始する予定でございます。制度運用開始に向けましては、特定社会基盤事業者や重要設備を供給する事業者などへの制度の周知等に取り組んできたところでございまして、具体的には、先ほど御紹介のありました内閣府ウェブページにて制度に関する解説等を公表しているほか、経済団体会員企業などを対象とした説明会、あと全国八都市での説明会を開催いたしておりますし、あと、最新の説明会の資料を内閣府ウェブページに掲載をしているところでございます。また、内閣府と、あと事業所管省庁でございますけれども、両方に相談窓口を設け、個別の相談にも応じるなど、事業者と綿密なコミュニケーションを図って…