竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

また、同月、いわゆる経済安全保障版セキュリティークリアランス法案の参議院本会議質問で私自身が質問に立ち、その際にも、アクティブサイバーディフェンスは待ったなしで、すぐにでも法整備が必要である旨を訴えました。今回の政府案は法案提出までにかなりの時間を要しましたが、その方向性は従前から我が党が主張してきたことと合致しており、責任ある国家安全保障体制の構築に向けた大きな一歩と評価した上で、石破総理に質問をさせていただきます。まず、現状の日本のサイバー防御能力が本法案によりどれだけ強化されるのかについての展望、あるいは目標についてお伺いいたします。各国のサイバー防御能力についての国際的な比較を行うため、一つの参考として、米国のハーバード・ケネディ・スクールが実施した国家サイバーパワー・インデックス調査があります。

このため、法が施行されていない現段階において協議会に参加する事業者数の見込みをお示しすることは困難でございますが、基幹インフラ事業者はもちろんのこと、これらの事業者と取引のある事業者や、国として守るべき機微技術を保有する事業者などにも協議会に参加をしていただくことを想定いたしております。協議会の構成員に対しましては、重要経済安保情報保護活用法のセキュリティークリアランス制度を活用しつつ、政府から秘密を含む被害防止情報を提供することを想定いたしております。協議会の具体的な運用の在り方等につきましては今後検討を進めていくこととなりますが、協議会に参加することの意義、メリットを感じていただけるよう運用に努めてまいります。このような取組を通じ、民間事業者を含めた我が国全体のサイバーセキュリティの強化を図ることにより、安定的な経済活動や我が国の技術的優位性を確保し、産業競争力の強化に寄与してまいり…