青山繁晴議員の質問と、政府の答弁

再び小林大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、この経済安全保障の法案ができると知った主権者国民の中から不肖私にどっとやってきた質問は、幾つもあるんですけど、そのうちの大きな一つが例のＬＩＮＥ問題に端を発することです。ＬＩＮＥで、日本国民、僕自身はＬＩＮＥを決して使いませんが、使っている人が多いだけじゃなくて、自治体などで公によく使われていますよね。そのＬＩＮＥをめぐる情報が特に中国に漏れていたというのは、既に公然たる事実になりました。で、そこで終わっているんですよね。その後も、いや、もう改善されたはずですということで、自治体も使っていると。それでいいのかということは、主権者国民にとって決して軽いことではないと思いますし、現実に、もう一度言いますが、僕のところにたくさんのお声が届いています。

こうした問題意識は、私、かなり前、以前から、もう自民党の中の議論でも私自身申し上げてきたところでございますし、これは、そういう意味では、その国産クラウドを例えば含めてデジタル産業の事業基盤を国内に確保することは極めて重要であると考えておりまして、この例えば法案との関係で申し上げますと、サプライチェーンの強靱化のところで特定重要物資とあるんですけれども、この物資というのは、有体物だけではなくて無体物であるプログラムを含むというふうに規定させていただいております。もっとも、まだ法案が成立する前ですし、その後様々な基本指針ですとか政省令定めていくので、現時点でどうするかということはちょっと申し上げることは今できませんけれども、ただ、そういう意識を強く持って、しっかりとこの国の経済安全保障を強化するために必要な政策というのを進めていきたいと考えます。