青山繁晴議員の質問と、政府の答弁

ただ、要するに、日本のやり方として、いや、そっちは外為法で強化しました、経済安全保障推進法案はこっちなんですというのは、国民にも分かりにくいし、例えば中小企業のおやっさんにとって、外為法で守られているからと言われても、よく分からないですよね。したがって、大臣御自身がおっしゃったとおり、この法案で全てを解決するんじゃない、あるいは改正も重ねていく。でも同時に、法律を基にして具体的な政策やるのが政府ですから、中小企業、現実に物すごい金で来られたら売却せざるを得ないということが起きるわけですから、そのことに対しての具体的な取組を是非いただきたいと思います。大臣、もう一言できればいただけないでしょうか。

これについては、先ほども申し上げたとおり、山谷委員のときに申し上げたんですけれども、既にこの経済安全保障上の、今委員が御指摘いただいた課題も含めて様々な課題があるし、またこれからも状況の変化に応じて出てくる、そういう中で、私が中心となって、関係省庁の局長クラスの経済安全保障の重点課題を検討する会議というものを既に立ち上げて動かしています。その中で様々な課題は上がってきますし、これからもいろいろ出てくると思います。委員の御指摘も踏まえまして、政府として、その中小企業の技術流出防止対策、何が必要なのか、そこは真摯に向き合ってこれから政策を進めていきたいと考えます。