河野義博議員の質問と、政府の答弁

米中の覇権競争の激化、そして足下ではロシアによるウクライナ侵略などを踏まえまして、経済政策を安全保障の観点から捉えようとする経済安全保障の重要性はますます大きくなっています。具体的には、国民生活や企業活動に必要な物資の国際的な供給途絶に対する脆弱性について国を挙げて官民が協力して対処していくことや、サイバー攻撃から基幹インフラを守ること、技術流出を食い止めるとともに我が国の技術競争力の強化を実現することは極めて重要です。今回の法案は経済安全保障の全てをカバーするものではありませんが、重要な第一歩を踏み出すものであり、賛成します。法案成立後は、官民で緊密なコミュニケーションを図りつつ、政省令の準備や基本指針の策定などを速やかに進め、できる限り早期に施行できるよう政府には求めたいと思います。その上で、具体的な支援策について小林大臣に伺います。

特定重要物資に指定した際の具体的な支援の規模あるいはその割合につきましては、物資の特性などを踏まえて定めていくことになりますので、現時点で何か一概に申し上げることは困難であることは御理解いただきたいと思います。この特定重要物資の安定供給確保のために真に必要な支援を講じてまいりますが、その際、この安定供給確保に取り組む民間の事業者を支援するに当たりまして、支援を通じてこのサプライチェーンの強靱化を図るに当たりましては、複数年度にわたる支援が必要となるもので一定の要件を満たした場合には安定供給確保支援法人などに基金を設置をしてその取組を支援することができる旨を規定しておりまして、委員今言及していただきましたこの中期継続的な支援が必要に応じて可能な立て付けとなっております。