河野義博議員の質問と、政府の答弁

しかし、両法律が適用されない離島地域での再エネ開発に当たって、本土まで海底ケーブルを敷設する場合には、県や港湾管理者など様々な関係者に対してそれぞれの占用許可の申請をしなければなりません。しかも、占用期間は一年や三年などで、発電事業そのものの継続を困難にする可能性をはらんでいます。そこで、地元の理解も踏まえた上で、適正な手続により事業が認められたものであれば、それに必要な工作物の水域の長期間の占用を認める、そして占用許可手続を一か所にまとめるなどの措置を検討すべきと考えますが、大臣の所見を伺います。再エネポテンシャルが高く、開発が集中する市町村は、一方で、規模の小さくマンパワーが限られている場合も多く、実行計画の策定等に係る負担は大きいことも懸念されます。こうした課題に対しては、周辺市町村や都道府県と共同で実行計画を策定することも有効と考えられます。

海底ケーブル等の工作物を設置する場合には、工作物を設置する区域の管理者、例えば、港湾区域であれば港湾管理者、一般海域であれば都道府県が占用を許可することになっており、これらの許可期間は当該区域の管理者が決定し、おおむね三年から五年程度となっています。洋上風力発電については、この期間が導入促進に当たっての課題の一つになっていたことから、最大三十年間の水域占用ができるように、一昨年、再エネ海域利用法が制定され、その後、港湾法の改正も行われました。一方、太陽光発電等陸上の再エネ電力を送電するための工作物に係る一般海域の利用については、都道府県知事が条例に基づいておおむね三年から五年程度の占用許可を行っております。御指摘の長期間の占用や許可の一括化について、まずは自治体等の関係者から情報を収集し、状況の把握に努めてまいります。地方公共団体実行計画の共同策定の推進の必要性やその方策についてお尋ねが…