窪田哲也議員の質問と、政府の答弁

有識者会議の提言では、支援対象として、光海底ケーブルの敷設、保守のほかに、人工衛星の打ち上げに係る取組が例示をされているところであります。具体的に、どのような内容の役務で、今現在どのような課題を抱えていると政府は認識をされているのか、また、それに対してどのように対応をされているのか、伺いたいと思います。

これらの課題に対しまして、まず、製造面におきましては、人工衛星及びロケットの部品を昨年十二月に特定重要物資に政令で指定し、安定供給確保に向け、例えばロケットのブースターや衛星バスの製造設備投資への支援等、国内生産基盤の確立、強化に取り組むこととしているところでございます。加えて、本法案におきましては、重要な物資等の供給に不可欠な役務について、外部への依存性や供給途絶等の蓋然性が認められる場合も当該物資を特定重要物資に政令指定して、当該役務に関する取組の支援を追加したところでございます。今回の改正の追加に係る人工衛星の打ち上げに関しての具体的な支援内容につきましては、引き続き所管大臣の下で個別に判断していくこととなっているところでございますが、人工衛星の打ち上げに必要な射場の整備なども支援の対象となり得ると考えているところでございます。