窪田哲也議員の質問と、政府の答弁

会派を代表して、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法の一部改正案について質疑を行います。経済の武器化が進行する中、我が国は、二〇二二年五月に成立した経済安全保障推進法に基づき、経済面から国民の安全を守るための取組を進めてきました。公明党は、その前提として、日本経済の原動力である自由経済と安全保障を両立させることの重要性をかねてから主張してきました。自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。以下八点、全て小野田経済安全保障担当大臣に答弁を求めます。初めに、現行法の成果及びナフサ安定供給確保への対応についてです。同法は、二〇二二年の成立以来、初の大型改正となります。

窪田議員から、まず、経済安全保障推進法に基づくレアアースの安定確保等への成果と、ナフサの安定供給確保への取組についてお尋ねがありました。経済安全保障推進法に基づき、昨年までに十六の特定重要物資を指定し、現時点において供給確保計画の認定件数は百四十九件に達しております。議員御指摘のレアアースを含む重要鉱物については、これまで八件の供給確保計画を認定しており、具体的には、蓄電池に用いる金属の探鉱や精錬事業、廃棄される蓄電池からの金属の回収、精製に向けた実証試験などの取組を支援しております。加えて、永久磁石につきましても六件の計画を認定しており、その中では、廃棄される磁石からレアアース原料をリサイクルする事業や省レアアース磁石の開発といったレアアース関係の取組も支援しております。次に、ナフサにつきましては、備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加え、中東以外からの輸入拡大により、ポリ…