柴田巧議員の質問と、政府の答弁

サイバー対処能力強化法案の第十二条では、基幹インフラ事業者以外の事業者等との協定が規定されており、同規定に基づき、医療機関が内閣総理大臣と協定を締結することは可能な仕組みとなっていますが、医療機関を狙ったサイバー攻撃が多発していることを鑑みれば、医療を経済安全保障推進法の基幹インフラの対象事業に追加した方が整合的であると考えます。令和六年の常会で経済安全保障推進法の改正案が審議された際の参議院内閣委員会でも、「医療ＤＸの推進に関する取組を実施していく中で、セキュリティ対策の強化を図りながら、引き続き基幹インフラ制度の対象に追加することを精査、検討すること。」といった附帯決議が付されてもおります。そこで、経済安全保障推進法の基幹インフラの対象事業に医療を追加する必要性についての見解、そして同法のこの附帯決議案等を踏まえた政府の検討状況について併せてお伺いをいたします。

基幹インフラ制度への医療分野追加の必要性と検討状況についてのお尋ねであります。近年、医療機関がサイバー攻撃を受ける事例が生じておりますほか、医療ＤＸの推進やそれに伴う医療機関のシステム環境の変化が見込まれること等も受け、経済安全保障法制に関する有識者会議等において、基幹インフラ制度に医療分野を追加することについて検討を進めております。具体的には、医療の安定的な提供を確保する観点から、個別の医療機関や、今後医療ＤＸに関するシステムの開発、運用の母体となる社会保険診療報酬支払基金のそれぞれについて、今年の夏までに結論を得るべく、政府として着実に検討を進めてまいります。中小企業のサイバーセキュリティ対策についてであります。我が国の経済の基盤となる中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化は喫緊の課題であり、サプライチェーン全体の防護の観点からも重要であると認識をいたしております。中小企業への支援…