柴田巧議員の質問と、政府の答弁

政府もこの数年、この経済安全保障推進法の制定であったり今回の改正であったり、また、先ほどもお話がありましたが、経済安全保障経営ガイドラインの公表などいろいろと取り組んでいらっしゃるとは承知をしていますが、現場の企業などから聞くと、経済安全保障に精通した専門人材の確保が難しいといったことだったり、関連情報の収集が難しいという声も聞かれるのが現実です。さらには、この経済安全保障の取組を進めることが、それ自体がコストになってしまうという懸念を示されるところもあります。そこで、この輸出規制、金融等の兆候やサプライチェーンの脆弱性等のリスク情報について平時から民間企業とどのように共有をしているのか、また、実際に経済的威圧と考えられる事態が発生した際の相談窓口、支援措置、そしてこの代替市場開拓支援などの体制は十分なのか、お伺いをしたいと思います。

その上で、この点もまさに委員御指摘のとおりですが、このような地政学リスクを踏まえた対応は、中長期的にはむしろコストというよりは企業価値向上につながる、こういった点を、今年一月に公表した経済安全保障経営ガイドラインにこれも盛り込んでおりまして、これを踏まえて、経営者の方々に対して、経営層に対して、リスクへの対応力を高める行動、これを促しているところでございます。今後も、こうした取組を通じて、委員御指摘の民間事業者の経済安全保障上のリスクへの対応力の向上、これをしっかり後押ししてまいりたいと、このように考えております。