柴田巧議員の質問と、政府の答弁

次に、民間事業者の取組に対する支援策についてお聞きをしますが、やはり経済安全保障上、この海底ケーブル、自分たちの国で、自国で供給できる体制をいかにつくるかというのはやっぱり重要なポイントだというふうに考えます。そのためには生産体制の支援がまず大事で、他国においてもその生産支援をしていくに力がだんだん入ってきているというところがありますし、併せて大事なのはこの海底ケーブルを敷設するということで、これへの、対する支援が大事だと思います。防護体制というか警護、防護策を強化しても自然災害で切れるということもあれば、人為的に切るリスクがゼロになるわけではありませんので、やはり損傷した場合に、まずは民間事業者が自身の保有するケーブル敷設船などを用いてこの補修を行うということになりますけれども、大体このケーブル敷設船が需給が逼迫してなかなかそれが用意できないというか、こういう現実もあります。

海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、自律的な供給体制を有することは極めて重要と認識をしております。現在、海底ケーブルを生産、敷設することができる主要な事業者は日本企業を含め世界で四社のみとなっておりますが、国際的な受注競争も激化する中、諸外国においては、海底ケーブルの敷設などを担う事業者に対して、政府による出資などの支援が行われている例もあるものと承知をしております。委員御指摘のように、引き続き我が国における自律的な供給体制を維持していくためには、急増する通信需要を踏まえ、事業者において技術力などの向上や生産、敷設能力の充実を図ることが必要でございます。今後も、関係府省と連携をして、大容量で強靱性のある海底ケーブルの技術開発に対する支援など、取組の強化を検討してまいります。