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柴田巧議員の質問と、政府の答弁

2025年4月8日 参議院 内閣委員会 第6号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

まず最初に、海底ケーブルの防護についてお尋ねをします。よく知られているように、現在、我が国の国際通信の九九%は海底ケーブルで伝送されております。国をまたいで大量のデータが流通する現代の社会、経済において、この海底ケーブルは必要不可欠な極めて重要なインフラとなっているところです。この十年間で情報通信の通信量は約十五倍ぐらいに膨れてきているということですが、今後更にAIや自動運転、メタバースの普及などに伴うデータの流通量の急増に対応していくために、この新規海底ケーブルの敷設と陸揚げ局の接続が予想されており、そういう意味でもこの海底ケーブルの重要性はますます高まるものと思っております。しかし、昨今、バルト海であったり、あるいは日本近海と言うべきか、台湾周辺でこの海底ケーブルが切断される事案が続いています。

答弁

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 大村真一

海洋に四方を囲まれた我が国にとって、国際海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。海底ケーブルについては、御指摘のリスク点検などにより、漁業活動や自然災害、さらには人為的攻撃などにより切断されるリスクが一定程度あるものと認識をしているところでございます。他方、海底ケーブルが切断されても支障がないよう、総務省といたしましても、通信事業者と連携をして海底ケーブルの多ルート化などに取り組んでいるところでございます。いずれにしましても、総務省としては、引き続き通信事業者や関係省庁とも連携し、海底ケーブルの安全確保に取り組んでまいります。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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