柴田巧議員の質問と、政府の答弁

こういった問題意識から、我が会派は、Ｇ７で唯一未整備であることも鑑み、セキュリティークリアランス制度の導入に対して、令和四年に成立した経済安全保障推進法の議論の頃からその必要性を強く訴えてまいりました。今般、同制度の導入を図る法案が国会に提出をされ、加えて、我が会派の主張も取り入れた形で法案が修正されて、本日、参議院でもこの本会議質疑を迎えたことは喜ばしいと思います。その反面、随分と遅きに失したとの感が否めません。まず、お尋ねをします。一昨年の経済安全保障推進法の法案審査を通じた衆参の内閣委員会で、セキュリティークリアランス制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて必要な措置を講ずる旨の附帯決議が付されたにもかかわらず、法案の提出が令和五年の常会ではなく、令和六年の常会までずれ込んだ理由は何なのでしょうか。

制度整備の効果としては、外国政府との間での情報共有がこれまで以上に円滑になり、同盟国、同志国などとの経済安全保障分野の協力が一層拡大、深化することが期待されます。シームレスな運用の意義と特定秘密保護法の改正という形を取らない理由についてお尋ねがありました。経済活動の担い手は民間事業者であり、政府と民間事業者の協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえると、重要な情報を政府内で秘匿するのみならず、情報保全に関し信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用することが重要です。この点に関し、特定秘密保護法においては、特定秘密を適合事業者に保有させなければ行政機関の所掌事務の遂行が立ち行かないような、言わば非代替性が認められるときに情報提供が可能とされております。先ほど述べたように、経済安全保障の特色に照らせば、より広く、かつ効率的な運用を可能とするため、本法案において、各行政機…