堀場幸子議員の質問と、政府の答弁

経済安全保障やセキュリティークリアランスは、その中核的な要素になっていると承知をしております。まずは、セキュリティークリアランス制度の導入を柱とする重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についてお尋ねをいたします。政府の説明によれば、本法案の背景には、セキュリティークリアランスの必要性に関して民間側からの要望があったこと、また、一昨年に成立した経済安全保障推進法の附帯決議において法案化が要請されたことがあるとされています。私たちは、それらに加え、日本は各国の諜報活動を制限する法制度が遅れていること、また、情報管理体制の脆弱さゆえに同盟国、同志国からの情報共有が制限されている場合があることについても、本法案の必要性を示す重要な立法事実と捉えております。

そして、今般、経済安全保障の観点から、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の対象に、一般港湾運送事業を追加することとした次第でございます。サイバー攻撃への対応能力の向上はますます急を要する課題であると考えます。そのための法整備については、政府全体として、様々な角度から多岐にわたる検討を行っているところです。港湾運送事業を所管する国土交通省といたしましても、国際法との整合性も踏まえ、どのような取組が可能か、関係省庁と連携を図りつつ検討してまいります。次に、アクティブディフェンスの考え方と、名古屋港での事案を踏まえた、再発防止に関する私の決意についてお尋ねがありました。御指摘の、アクティブディフェンスと国家安全保障戦略の中にある能動的サイバー防御の相違について申し上げることは困難ですが、能動的サイバー防御につきましては、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生…