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本庄知史議員の質問と、政府の答弁
2024年4月5日 衆議院 内閣委員会 第8号。「経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
実際、二年前に成立した経済安全保障推進法、これを見ても、例えばＮＥＤＯやＪＯＧＭＥＣ、あるいはＪＳＴ、これは補助金の分配あるいは指定基金の執行、こういうことを担うわけで、様々な法人やあるいは物資の情報を有する可能性はあるというふうに思います。さらに、もっと言えば、今大臣も御指摘あった宇宙、サイバー、ＡＩ、量子、海洋、バイオ、こういった分野を所管している国立研究開発法人、産総研だとか理化研だとかＪＡＸＡだとかありますが、ここはどれだけ先端な機微情報を持っていても、今回の法案では一切規制がかけられないということになっているわけです。産総研では先般、情報漏えい事件もありました。外為法や不正競争防止法だけで本当にカバーしていけるのかどうかは、是非、政府の中でもこれから検討を続けてもらいたいというふうに思います。私は、決して規制強化ということを求めるわけでありません。
答弁
この質問は「経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣府特命担当大臣 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
本庄知史議員の「経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）」のほかの質問
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次に、基幹インフラの方の話に議論を移したいと思いますけれども、安定供給確保支援法人、それから安定供給確保独立行政法人と… - 2022年3月23日 内閣委員会
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そういう意味では、第七条で特定重要物資というのが定義をされております。