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本庄知史議員の質問と、政府の答弁
2022年3月23日 衆議院 内閣委員会 第11号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、基幹インフラの方の話に議論を移したいと思いますけれども、安定供給確保支援法人、それから安定供給確保独立行政法人ということが規定をされております。第三十一条一項、主務大臣は、一般社団法人や一般財団法人等を特定重要物資ごとに安定供給確保支援法人として指定できるということですが、どういった法人を想定されているのか、あるいはその選定の基準といったものがあれば御説明をお願いします。
答弁
この法案では、政策目的である特定重要物資の安定供給の確保に向けた取組を物資の特性などを踏まえまして効果的に支援していくために、まず、特定重要物資ごとに独立行政法人若しくは一般社団法人などのいずれかを安定供給確保支援業務を行う法人として指定をした上で、指定された独法あるいは一般社団法人などが、事業者が行う認定供給確保計画に沿った特定重要物資の安定供給確保のための取組を支援すること、そういうたてつけになっております。この法案の中で、支援を行うことができる、可能な独法には、独立行政法人の個別法で定める目的上、生産基盤の整備、そして生産技術開発などを支援することができる独立行政法人として、いわゆるNEDO、JOGMEC、そして医療基盤・健康・栄養研究所、基盤研、これを規定しておりまして、所管大臣がこれらの独法による支援が効果的だと判断する場合には安定供給確保支援独立行政法人として指定をし、活用す…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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