本庄知史議員の質問と、政府の答弁

そういう意味では、第七条で特定重要物資というのが定義をされております。私、ここの定義もちょっと広いんじゃないかなと思いながら実は読んでおりまして、今おっしゃったように、経済活動の自由とか企業の拘束をしないとか、あるいは民間活力ということを考えれば、なるべく対象は広くならない方が恐らく望ましいんだろうと思います。計画に参加しない企業も例えば調査の対象にはなってしまったりするわけですね。そういう意味では、この七条ですけれども、例えばですけれども、「外部に過度に依存し、」、これは分かりますが、「依存するおそれがある」なんですね。これは果たしてどのぐらい予見可能なことなんだろうというふうに思うんです。例えば、今、私、ちょっと手元に太陽光パネルの輸入割合というのがあるんですけれども、平成二十三年、二二％でした。令和二年度、八四％になっております。これは果たして予見可能だったのかどうか。

その上で、今委員が、今回のたてつけというのが広いではないかという話だったんですけれども、そのおそれというところも含めて、ちょっと法案のたてつけを申し上げさせていただくと、特定重要物資の指定に当たりましては、第七条に規定しているとおり、幾つかの段階を踏んで絞っていっています。まず一つが、国民の生活に必要不可欠若しくは広く国民生活、経済活動が依拠している重要な物資であること。その次に、外部に過度に依存しているのか、又は、今御指摘のあった、又は依存するおそれがあるのかというところ。そして、三つ目として、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止する必要があるということ。四つ目のハードルとして、当該物資等の安定供給確保を図る必要が特に認められること。この四つの要件で絞り込むこととしております。なので、こうした形で、できる限り絞っていこうとしておりますので、そこは御理解い…