柴田巧議員の質問と、政府の答弁

そういう意味でも、我が党は、今国会での経済安全保障法制への取組はその重要な第一歩になると確信をしています。経済安全保障について国民がより理解を深めるためにも、その範囲や対象、方向性を明確にするとともに、実効性が担保されることが肝要です。衆議院での審議において、我が党は、現実に即した、客観的に合理性の高い修正案を提示しましたが、政府側が説得力のある反論ができないまま無視を決め込んだことは甚だ遺憾です。実効性を脇に置いたままの欠陥法案だと言われても仕方ありません。その上でお尋ねをします。第一条などに、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為の規定がありますが、具体的には何を指すのですか。範囲を曖昧にしたり、経済界へのそんたくで狭めたりすれば実効性が著しく低下しかねないと考えます。法案成立後に定める基本方針にしっかり明記すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。

経済安全保障の対象や方向性についてお尋ねがありました。お尋ねの経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為とは、例えば、大規模かつ長期にわたる停電をもたらすサイバー攻撃など、外国政府等の主体により行われる、我が国の国家及び国民の安全を害する行為をいいます。こうした行為を未然に防止するために本法案において講ずる措置の対象については、基本方針に基づき、制度ごとに策定する基本指針において、考え方を明らかにした上で定めることとしております。その上で、経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であり、確立した定義があるわけではありませんが、政府として新しい課題に向き合う中で、エネルギーや食料といった従来から行われてきた取組との整合性、役割分担にも留意しつつ、必要な連携を進めてまいります。新たな国家安全保障戦略についてお尋ねがありました。平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約…