柴田巧議員の質問と、政府の答弁

で、次に、地方自治体との連携も大事ですし、もう一方において、やはりこの経済安全保障政策を進めていく上で、民間企業、中小企業の理解と協力といいますか、そういったものも必要になってくると思っています。では、そういう観点で幾つかお聞きをしたいと思いますが、これまでの質疑の中でも、この基幹インフラの安定供給確保に関して、中小規模の事業者を特定社会基盤事業者に指定するかどうかの考え方については、基幹インフラの対象事業者としてこの中小企業を指定するということは基本的には考えていないと、しかし、提供する役務に特殊性があり、それに支障が生じることによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい場合には、例外的にこの中小規模の事業者が対象となることがあり得るという答弁がございました。

基幹インフラに関する制度につきましては、法律において、事業の外縁として十四事業分野を条文上お示ししております。それで、役務の安定的な提供に支障が生ずることによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものを対象事業者として指定するということとしておりますから、中小規模の事業者を規制対象とすることは基本的には想定しておりません。その上で、例えば銀行間の決済ネットワークの中心を担う全国銀行資金決済ネットワーク、全銀ネットですね、こういったもののように、事業者の職員数は中小規模であるものの、提供する役務に特殊性があると、こういったものについては例外的に対象となることがあり得ると、こういうふうに考えてございます。それで、こういったものについて、具体的には、今後、特定社会基盤事業者の指定基準については、今後、基本指針ですとか主務省令によって個別事業分野の特性等に応じて具体的な内容を定…