柴田巧議員の質問と、政府の答弁

例えば、台湾有事などが起きた場合に予想されますのは、中国などがそういった国際海底ケーブルを切断をしていくということがあり得るのではないかと懸念をするわけです。そうすると、先ほど申し上げたように、クラウドサービスの多くの情報基盤をアメリカに集中している我が国にとっても、大変なこれいろんな影響を受けるわけですし、台湾有事は即日本有事にもなってくると考えると、そういった物理的な攻撃リスクについて、この海底ケーブルが切断された場合の日本国内の事態をしっかり想定しておかなきゃいけない。別の言葉で言うと、しっかり日本を守れるようなことを、すべを持っておかなければいけないということですが、どのように考えているのか、防衛省にお尋ねします。

このうち、委員御指摘の海底ケーブルというものにつきましては、例えば離島などにつながる部外回線、三つ目のところで申し上げた部外回線で利用しておりますが、海底ケーブルも含めまして、有線による回線が途絶えた場合にあっても基地間の通信が途絶えることがないように、先ほど申し上げましたマイクロ回線や衛星回線など、複数の通信回線を利用することで自衛隊の通信ネットワークをしっかり確保すると、抗堪性を確保しているところでございます。また、例えば護衛艦とか航空機のような装備品の間の通信につきましては、見通し線外であれば衛星通信、見通し線内であれば無線通信を活用することで、ある意味海底ケーブルを含む有線通信網を利用しなくても通信可能という状態でございます。いずれにしましても、委員御指摘のとおり、あらゆる事態を想定し、より抗堪性の高い通信ネットワークを整備するため、引き続き必要な検討は進めていきたいと考えておる…