江崎孝議員の質問と、政府の答弁

衆議院からの質疑も全部読ませていただいて、経済安全保障という概念が結構大きくて、まだ日本にもそういう概念で整理されたものは僕はないと思っていますけれども、それの中の一部分をある面では切り出してきているという、取り急ぎですね、なぜ取り急がれたというのは後で質問させてもらいますけれども。そうなると、この法案は、やはり大臣が言われる経済安全保障推進法案であるけれども、じゃ、定義まで、あるいは今考えていらっしゃる、経済安全保障という大臣が考えていらっしゃるもっと大きな枠組みについては、取り急ぎ四項目を取り出しでやったものだからここには必要ない。

まず、この法案との兼ね合いでいうと、先ほどこの法案の位置付け、経済安全保障、広い意味での概念の、おけるこの法案の位置付けというのは申し上げたとおりです。これ自体は、その四つの制度整備を今回行うということで、法律上、特段、経済安全保障の定義を要するものではないというふうに考えています。ただ、じゃ、この四項目、これだけでいいかというと、先生も今お手元にこれ、読み込んでいただいていると思うんですけど、この百二十ページに附則の第四条ということがあって、施行後三年をめどとして、要すれば検討条項というものを入れさせていただいています。これ、御審議いただいて仮に成立することができれば、当然速やかに実効的な運用を開始していきたいと思っていて、その中で、やはりその改善の余地ですとか、あるいはさらに、今、別途各省の局長クラスの方たちに集まっていただいて、我が国の基幹産業、主要産業の脆弱性点検、強みの把握も含…