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江崎孝議員の質問と、政府の答弁

2022年4月14日 参議院 内閣委員会 第10号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

そう考えると、私は、安易に特定重要物資を広げる、あるいは、そういう状況でないのに、非常に重要な物資だから、これはこの法案の支援法人とか指定金融機関を使って何かをやろうと、つまり、経済という側面からこの法案を作っちゃいけない、使っちゃいけないんだと。経済という言葉は悪いですけれども、経済の産業の振興とか、僕はそこを、あくまで言ったとおり、安全保障というレンズから見た経済、自由な経済、経済活動というのをどうするかということで、決して経済活動から見た安全保障の在り方ではないわけで、そこを是非大臣しっかりと注視しながら今後も頑張っていただきたい、期待をしているんですが。あと六分になったので、五分の辺りばあっと飛ばして、最後だけちょっと質問しますと、全然違うんで、私、自治体出身なんで、ここだけは聞いておきたいと思うんです。

答弁

内閣府特命担当大臣(科学技術政策・宇宙政策) 小林鷹之

経済安全保障は多岐にわたる新しい課題でございますので、地方自治体が実施している海外企業を含めた企業誘致につきましても、例えばその技術流出の防止といった観点から、経済安保上の取組を進めるべき課題の一つであろうと認識しています。その上で、今委員御指摘のその、ガイドラインの具体的な内容はちょっと必ずしも明らかでございませんが、今の神奈川県の方、地方議員の方が以前私のところにもいらしてくださって、その全て事細かにはないですけれども、こういう提言書を、いろいろ地方それぞれの自治体で、神奈川県の中でいろいろ議員が連携しながら作っているんですというようなお話を伺いまして、ああ、こういう問題意識が地方自治体においても高まってくれば、醸成されてくれればいいなと、率直にそう思ったのを記憶しています。こうしたその神奈川の方だけではない、多分いろんなところで恐らくこれからそういう動きが広まっていけばいいと思いま…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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