江崎孝議員の質問と、政府の答弁

四月号、今月号ですね、そこに「醜聞続き「経済安全保障」の暗部」という記事が載っていました。それによると、そもそも経済安保とは米国が強く唱えてきたことで、中国企業排除を念頭に、米国のＮＩＳＴ、これは米国国立標準技術研究所というんですけれども、米国のＮＩＳＴが定める技術安全標準などを強調して米国製品を日本に調達させようというもので、多分これ、ファウンドリーというのをつくらせようということだと思うんですね、ＴＳＭＣみたいなようなやつですね、受注してこれだけ生産すると、それさせようというもので、米国系コンサル企業が積極的に働きかけてきた。そのロビー活動で活発に動いていたのが、当時、米国のデトロイトトーマツコンサルティングでＮＩＳＴ推進部門を担当していた、現在は多摩大学ルール形成戦略研究所所長の國分俊史氏であると、こう言っているんですね。

これは、その国家国民の安全を損なう事態を未然に防止する必要があるということ、また有事になってからではなくて、したがって平時からしっかりとその枠組みをつくっておくのだということで、経済安全保障の観点、すなわち国民の生命や財産といった国益を経済面から確保する観点から各種の措置を講じているものであって、委員が御指摘されたその産業振興策、これを直接の目的とするものではありません。そして、この法案というのは、各省庁の所管にとらわれることなく、やはり重要な物資についてサプライチェーンの強靱化を図るためのものでございますので、やはり今回、そういう意味で各省に対して横串を刺していく必要がありますので、岸田内閣においてこうした経済安全保障担当の閣僚というポストが設置されたというふうに理解をしております。