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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2022年4月6日 衆議院 内閣委員会 第16号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
経済安全保障推進法案について質問いたします。この間、大手企業において経済安全保障に対応する部署を設けるということが続いていると、毎日新聞の報道等によって紹介がされておりました。三菱電機は経済安全保障統括室を設置するとか、デンソーや富士通、NECも経済安全保障室を設置するとか、パナソニックは経済安保やカーボンニュートラルの政策などに対応するパナソニック総研を設立するとか、続いております。これらの企業に経産省のOBが再就職をしたということですけれども、その再就職先と最終官職を明らかにしていただきたい。また、ほかにも経済安保担当という名目で再就職した事例があれば紹介していただけますか。
答弁
経済産業省大臣官房総括審議官 片岡宏一郎
また、お尋ねの、経済安全保障担当という名目で経済産業省の本省庁課長相当職以上の離職職員が民間企業等に再就職した事例でございますけれども、保存されている届出等を確認しましたところ、該当する者は見当たらないということでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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