齊藤健一郎議員の質問と、政府の答弁

本日は、競馬のいわゆる当たり馬券に対しての税制というところでございます。まず、競馬というものは、基本的に売上げの二五％が控除され、残りの七五％が払戻金となるという形です。そのうち一五％がＪＲＡの運営費、そして残り一〇％が国庫納付金という形になっております。よって、馬券の購入時にまずは一回目の課税をされる、そして、幸運にも的中した馬券、払戻金に対して二回目の課税がされる、いわゆる二重課税という形になっております。この二重課税に問題がある、やめてほしいというふうな多数の御意見が私の方に届けられております。一時期、ニュース、報道等でも度々取り上げられていたんですけれども、最近ちょっとこの話題がなくなってきたので改めて問題を取り上げさせていただいているんですが、昨年では、衆議院の財務金融委員会で藤巻委員が競馬の払戻金に対する課税について疑問を提起されていました。

国税当局におきましては、会計検査院の指摘等を踏まえまして競馬の事業者等から一定の情報提供を受けておりますが、これは国税通則法上の情報提供の協力要請に基づくものでありますため、相手方との信頼関係を確保する必要がありまして、情報提供の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。いずれにいたしましても、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報と提出されました申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。また、競馬の払戻金は一時所得として確定申告が必要となる場合がある旨、国税庁ホームページ等により周知、広報を実施しているところであります。国税当局といたしましては、今後とも、適正な申告納税を行った方々が不公平感を抱くことのないよう、適切に対…